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リフォーム瑕疵（かし）保険のご紹介
大切なお家をきれいに保つために、雨漏り修繕や定期的なメンテナンスなどのリフォームを検討される方も多いと思います。しかし、リフォームを行うにあたっては、費用や工事の内容をはじめ、「万が一リフォームを依頼する会社が倒産したら？」「施工が不十分だったら…？」など、さまざまな不安が付き物ですよね。
そこで今回は、リフォームの不安を軽減する「リフォーム瑕疵保険」についてご紹介します。単にリフォーム瑕疵保険に加入する事業者に工事を依頼するだけでは、保険が適用されるとは限りません。内容を正しく理解し、安心してリフォーム工事を行いましょう。
そもそもリフォーム瑕疵保険とは？
「瑕疵（かし）」とは、欠点や欠陥を指す言葉です。リフォームに関して言えば、「契約内容と異なる工事をされた」「工事が完了したはずなのに、早々に雨漏りしてしまった」などの事象が瑕疵とされます。
このような瑕疵の発生を防ぐため、そして仮に瑕疵があったとしても契約内容について保証されるためのものが、リフォーム瑕疵保険なのです。
次に、リフォーム瑕疵保険に加入していた場合に得られるメリットについてご紹介いたします。
リフォーム瑕疵保険の手続き～ご利用までの流れ
リフォームをされる際は、工事業者とお客様間だけでやりとりを行うのが一般的です。
しかし、リフォーム瑕疵保険に加入していれば、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人より建築士が派遣されます。その建築士が、工事中や工事後に「施工内容に問題はないか？」「工事直後の雨漏りは発生していないか？」など、欠陥の有無を厳しく検査・確認するのです。
それにより工事品質が向上し、工事中・工事後の安心感につながります。
第三者機関による検査と保証でダブルの安心！
サンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス）の良質な工事と、第三者検査の安心ダブル保証
サンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス）のリフォーム工事品質は折り紙付きです！一切妥協のない工事をお約束するからこそ、第三者機関にも自信を持って検査・確認していただけます。
工事内容は専門的な内容が多いため、お客様には分かりづらい点もあるかと思います。そのため、第三者の公正で厳しいチェックが入ることで、よりご納得いただけるのではないでしょうか。
もちろん、サンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス）ならではの長期保証も充実していますのでご安心ください。
もしも工事に瑕疵が発生したとしても、リフォーム瑕疵保険に加入していれば、補修費用の80％相当額が保険料から支払われます。また万が一、施工業者が倒産してしまったとしても、瑕疵補修費用の100％相当額が保険で賄えます。
リフォーム瑕疵保険料金の支払限度額
請負金額に応じて、支払限度額は100万円～1,000万円まで選択できます。保険の詳細については、支払い対象と保険料金をご覧ください。
大手企業に依頼されていれば想像もできないかと思いますが、熾烈な価格競争や職人の高齢化などを理由に、施工会社が倒産してしまうことも決して珍しいことではありません。もし倒産してしまえば、工事後にいかなる瑕疵が見つかったとしても、補修工事を依頼することはできなくなってしまいます。
また、リフォームを行った箇所にすぐに不具合が生じたので、依頼した業者に確認や補修工事をお願いしたとします。しかし、中には「工事に問題はない！」と、補修を一方的に断られてしまうなどというケースも…。
上記のように理不尽な対応をする会社の場合、リフォーム瑕疵保険への加入自体のハードルが高いです。しかし、もし加入していれば、このような事案でもしっかり保証があります。
例えば工事に瑕疵が発生した際は、第三者機関の検査・証明により、保険法人に保険を請求することが可能です。そして、リフォーム工事会社が倒産してしまった場合も、施工後に瑕疵がありそれによって不具合が生じていれば、瑕疵部分の修繕費用を保険会社に直接請求できます。これは、リフォームの内容にかかわらず、契約した工事内容の範囲内であれば全部分が対象となり、請求することができるのです。
リフォーム瑕疵保険の支払い対象は、瑕疵があった箇所の補修にかかる費用の他、補修内容や費用などの調査にかかる費用、調査・補修期間中に一時的に転居される場合の仮住居にかかる費用と転居にかかる費用まで含まれることがあります。
対象部分ごとに保険期間も異なりますから、まずは保険の保証内容を確認しましょう。ご依頼いただく案件それぞれで、工事着工前にお申し込みいただく必要があります。
業者がリフォーム瑕疵保険に加入するにあたっては、保険法人への事業者登録が義務化されています。事業者登録するには審査を受け、基準を満たした場合のみ登録ができるのです。
また、登録事業者は住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページ上で公開されます。そこで事業者名だけでなく、保険証券発行回数なども見られるようになっています。
つまり、リフォーム瑕疵保険加入事業者は、審査を通過している一定の信頼を得られた企業だと言えるのです。
未登録事業者に対して、登録事業者の場合は第三者の審査が入ることから、工事の品質も保証されており、お客様も信頼できると思います。
また、どれだけ工事後の保証を充実させていても業者自体が倒産してしまうリスクがありますから、リフォーム瑕疵保険に加入している業者のほうが、いざという時を考えると安心ですよね。その意味で保険加入事業者は、より「お客様思い」の業者であると言えるでしょう。
リフォーム瑕疵保険加入のために登録事業者になるためには、厳格な審査があります。
弊社は「国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人（株式会社 日本住宅保証検査機構）」と「一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会」のホームページに登録事業者として掲載されています。
以上、リフォーム瑕疵保険に加入していた場合に得られるメリットについてご紹介しました。
一方で、リフォーム瑕疵保険に関してはデメリットや留意すべき点もあります。
先ほどお伝えしたように、保険加入時には、リフォーム工事の内容をチェックするために第三者機関の検査員が直接工事を見て検査を行います。リフォーム工事ごとに完了時の検査を1回、防水工事があれば中間検査を含めて合計2回の検査があり、さらに増築工事がある場合には増築部の基礎配筋検査・躯体検査も行わなくてはならないため、その都度工事をストップさせることになります。
また、外装の工事であれば雨天時を避けて検査を行う必要があります。そのため、通常のリフォーム工事よりも工事期間が長引く可能性が高いのです。
一般的な検査の流れ
※上記の他、増築工事がある場合は増築部分の基礎配筋検査、躯体検査を実施
リフォーム瑕疵保険は任意保険なので、お客様のご要望があった際に、その都度加入手続きを行っています。住宅の規模や種類にもよりますが、保険料は工事総額の約4～5％ほど。防水工事などのリフォーム内容に応じて割高になることもあります。
さらに、保険会社が実施する検査にも検査費用がかかります。詳細は以下をご覧ください。
JIOリフォームかし保険料金表
保険料（単位：円、非課税）
※リフォーム工事のみ行う場合
※増築部分を除くリフォーム工事部分の請負金額を上回る額を、支払限度額として設定することが可能です。
選択した支払限度額に応じて、保険料が決まります。
・支払限度額の上限は1,000万円です。リフォーム工事部分の請負金額が1,000万円を超える場合であっても、支払限度額は1,000万円になります。
※増築工事（対象住宅基礎の外周部の外側に、基礎の新設を伴う工事）を行う場合は、増築工事用の料金設定が別途ございます。
増築工事部分の床面積に応じて保険料も異なります。検査料（単位：円、税込み：10％）
※リフォーム工事部分の検査料
１．工事中検査
指定の構造耐力上主要な部分（構造）または雨水の浸入を防止する部分（防水）の工事がリフォーム工事に含まれる時に行う、工事途中の検査
２．工事完了検査
リフォーム工事を行う全ての物件で、工事完了後に行う検査
※リフォーム工事完了時の検査。
※増築工事とリフォーム工事がある場合、リフォーム工事部分の請負金額による検査料が適用されます。
※JIOが指定する保険対象工事部分については、リフォーム事業者にて施工状況がわかる写真を撮影しJIOに提出する必要があります。
検査料の組み合わせ
※指定の構造・防水部分の工事は、申込み時に『リフォーム工事対象リスト』で確認する必要があります。 ※工事内容により工事中検査は不要となることがあります。
工事内容と支払う料金の例
※2019年10月時点（最新の料金はお申込時にご確認ください） ※保険料は非課税、検査料は税込（10％）の場合 ※工事内容や請負金額に応じて料金は異なります。
安心して工事を依頼するための保険料ですから、金額が高いか安いか、捉え方はお客様によって異なると思います。上記で示した金額はあくまで一例です。詳細についてはサンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス）までお気軽にご相談ください。
瑕疵保険の期間は限られているため、工事して数年が経ってから瑕疵を発見した際にも保証されるかどうかは、残念ながら確実ではありません。
下記は、保険対象部分と保険期間の参考です。
保険の支払対象部分と保険期間について
※上記の保険の場合、請負契約に基づき工事を実施した部分が保険の対象部分となります。
※工事後の不具合の発生箇所と発生事由（事故となった原因）により、保険期間が異なります。
保険対象部分の工事のうち、構造耐力上主要な部分（①）と雨水の浸入を防止する部分（②）
下記で示した部分に実施したリフォーム工事において瑕疵があった場合のみ、事故の対象になります。
※図解参考：http://www.jio-kensa.co.jp/insurance/reform/common/pdf/default_04.pdf
弊社の場合、屋根工事後に施工箇所から雨漏りが起こったケースは一度もありません。
そのため、保険期間や対象箇所などを考慮すると、月々の保険料を支払うことで得られる安心と費用の天秤は難しい判断になると思います。
リフォーム瑕疵保険に加入する以外の対策とは
リフォーム瑕疵保険への加入以外にも、リフォーム工事の安心を得られる方法があるのをご存じでしょうか。国土交通省により、新築住宅は2000年4月から住宅の品質確保の促進等に関する法律が定められています。これにより、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられているのです。
ハウスメーカーや建設会社によっては30年保証などの独自の保証を付けていることもありますが、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の10年間の保証は、法律できちんと定められていますのでご安心ください。
新築住宅の10年間の瑕疵担保責任の法律による義務化
築10年以内の住宅で雨漏りなどが発生した際には、リフォーム業者に連絡をする前に、まずハウスメーカーや建設会社に連絡を入れると良いでしょう。先にリフォーム業者が補修工事を行ってしまうと、責任の所在が分からなくなってしまいます。それを防ぐためにも、瑕疵に関する調査をしっかり行ってから手続きを進めましょう。
では、増改築や中古住宅の場合はどうでしょうか。増改築や中古住宅は、経年劣化等の事情も関係するため、10年間の瑕疵担保責任は義務付けられていません。しかし、小規模なリフォームは工事完了から1年、大規模な増改築は工事完了から5年…といったように、住宅構造や施工内容によって瑕疵担保責任が定められています。
また、リフォーム会社によっても独自の規定で施工保証等が設けられている可能性があります。工事を依頼する前に、一度しっかり確認しておくと安心でしょう。
「何かあったらどうしよう」とリフォーム工事に不安を感じている方にも、まずは法律で守られていることを知っていただければと思います。その上で、さらに不安を解消したい、絶対に後悔したくない、という方にはリフォーム瑕疵保険のご利用をおすすめいたします。
一部の悪質なリフォーム業者がいるために、住宅リフォームに対して不安を覚える方も多いと思います。サンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス）では、お客様のご不安を軽減し、少しでも安心してご依頼いただけるよう、リフォーム瑕疵保険登録事業者としてリフォームをご提案しています。
厳正な審査を通過した工事品質と手厚い施工保証、そして第三者機関による検査・保証が付く、備えあれば患いなしの安心の体制を構築しています。リフォームのご不安や、リフォーム瑕疵保険に関するご質問は、まずはお気軽にお問い合わせください。
リフォーム瑕疵保険に関するまとめ
リフォーム瑕疵保険とは「検査」「保証」がセットになっている保険のこと。工事が正しく行われず、欠陥や不具合が生じた際の保証です。
リフォーム瑕疵保険に加入すると、第三者機関の検査員がリフォームを確認します。それにより、工事品質を保つことができます。
瑕疵発生時、リフォーム会社が倒産してしまっていても、保険会社に直接瑕疵部分に関する請求ができます。
瑕疵の調査費用や一時的な転居費用についても、保険内でまかなえる場合があります。
リフォーム瑕疵保険に加入するには厳格な検査を通過して登録事業者になる必要があります。そのため、登録事業者であることを安心材料として判断いただくことも可能です。
リフォーム瑕疵保険を利用する場合、工事中・工事後に検査が行われるため、工事期間が長引く恐れがあります。
リフォーム瑕疵保険は任意保険であるため、リフォーム工事ごとに加入が必要です。さらに、保険料と検査料の支払いが発生します。
リフォームの内容に応じて保険期間も異なります。月々の保険料の支払いも踏まえた上で、保険加入の必要性も検討しましょう、
新築住宅やリフォームには瑕疵担保責任が義務つけられています。リフォーム会社によっては独自の施工保証を設けている場合もあります。工事前に確認しておきましょう。
サンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス）はリフォーム瑕疵保険登録事業者です。リフォームのご不安や、リフォーム瑕疵保険に関するご質問がありましたら、お気軽にご相談ください。
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「著者情報」
関裕一
東京都足立区出身 １級外壁・屋根調査士・ドローンパイロット
サンセイホーム（株式会社三誠ホームサービス） 最高技術責任者
１８歳から塗装職人として2.250件以上の施工に携わる。
塗装業界の歪んだ構造を塗り替えるべく、奇跡の「新時代塗装」倶楽部を主催している。
お家を長く保つアドバイスを、分かりやすくお伝えします。
